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相続・遺言 西千葉相談室

「遺言」の制度とは?

「遺言」とは、死後の法律関係に一定の効果を発生させるための最終の意思表示をいいます。

 

遺言をすることで死後の相続手続きを簡略にしたり、トラブルをできるだけ避けることができます。

 

遺言によって法律関係上の効果を発生させることのできる事項は法律で認められた以下の一定のものに限られます(「遺言事項」)。

 

(1)相続人や相続財産に関する事項

 

・相続人の廃除および排除の取消し
・相続分の指定および指定の委託
・特別受益者の相続分に関する指定
・遺産分割方法の指定および指定の委託
・遺産分割の禁止
・遺産分割に関する共同相続人間の担保責任の指定
・遺留分の減殺方法の指定
・遺贈
・一般財団法人設立のための寄付
・信託の設定

 

(2)身分上の事項

 

・親子関係創設のための認知
・未成年後見人および後見監督人の指定

 

(3)遺言の執行に関する事項

 

・遺言執行者の指定および指定の委託

 

(4)その他

 

・祭祀承継者の指定
・生命保険金受取人の変更

 

 

上記の事項以外の事項、たとえば遺言の動機や内容についての説明、自分が亡き後の家族のあり方についての希望、葬儀の方法や埋葬場所についての希望などについては、遺言をしても法律上の効力を発生させるものではありません。このような事項を「付言事項」といいます。

 

ただ、法律上の効力はなくても遺言者の想いを表明するという意義は小さくなく、このような付言事項を相続人や関係者が尊重し配慮することは何ら差し支えありません。その意味では付言事項であっても事実上は大きな意味を持つものといえます。


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