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相続・遺言 西千葉相談室

遺言の種類と書き方(方式)

遺言は一定の形式にのっとって作成されないと法律上効力がありません。これを要式行為といいます。

 

民法の定める方式

 

民法では普通方式が3種類、特別方式が4種類規定されています。

 

普通方式

 

・自筆証書遺言
・公正証書遺言
・秘密証書遺言

 

特別方式

 

・死亡の危急に迫った場合のいわゆる臨終遺言
・特に遭難船舶上での臨終遺言
・伝染病隔離者の遺言
・在船者の遺言

 

特に重要で頻繁に利用されているのが普通方式のうち、自筆証書遺言と公正証書遺言です。

 

ここでは普通方式の3つの遺言についてご説明します。

 

 

自筆証書遺言

 

自筆証書遺言は、本人が自分で書く遺言です。一定の書式に従って自分だけで作成することができるので簡便で利用しやすい方式と言えます。一方で、簡便な分偽造・変造・紛失・破棄の恐れがあり、被相続人の死亡後すみやかに検認の手続きをする必要があります。

 

自筆証書遺言の書き方は次の通りです(民法968条)。

 

(1)全文を自分で書くこと・・・パソコンで印字したものは無効です。
(2)作成した日付を明確に記載すること・・・「○年○月吉日」などと日付を明確に特定できない場合はその遺言自体が無効になります。
(3)氏名を自書し、印を押すこと・・・戸籍上の氏名を書くのが原則ですが通称名でもよいとされています。なお、法律上は印は実印でなくてもよいとされています。

 

※なお、遺言を訂正する場合には法律上の形式に従って訂正することが要求されています。
すなわち、該当部分を訂正した上で押印し、欄外に「本行第八字目の四を三に訂正する」「本行第三字の次に○○と二字加入する」などと付記し、その場所に署名することが要求されています。この訂正方法によらずに訂正をしてしまった場合は変造との区別がつかなくなるため、遺言自体が無効になります。

 

 

遺言者の死後、すみやかに検認手続きを申し立てる必要があります。申し立てる先は遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。費用は相続人らが自分で申し立てる場合は遺言1通につき収入印紙800円と連絡用の郵便切手代でできます。検認済証明書の申請もする場合には収入印紙150円が別途必要です。検認手続きに関する詳細は裁判所ホームページをご参照ください。

 

 

公正証書遺言

 

公正証書遺言は、遺言者が遺言の内容を公証人に伝え、公証人が公正証書として作成する遺言です。公証人へ依頼しなければならず一定の手数料がかかる反面、紛失や変造のおそれがなく、検認の手続きが不要になるなどのメリットがあります。

 

公正証書遺言の作成方法は次の通りです(民法969条)。

 

(1)証人二人以上が立ち会う
(2)遺言者が公証人に遺言内容を口述する
(3)公証人がこれを筆記する
(4)公証人が公正証書を読み聞かせるか、または閲覧させる
(5)遺言者と証人が、筆記が正確なことを承認した後、署名押印する
(6)最後に公証人が、この証書が上記方式に従って作ったものである旨を付記してこれに署名し、押印する

 

 

遺言の場合は公正証書であっても公証役場以外の場所で作成してもよいとされています(公証人法57条)。なので、公証人を自宅や病院に読んで作成することも可能です(別途その分の日当や交通費等はかかります)。

 

 

秘密証書遺言

 

秘密証書遺言は、遺言の存在は明確にしておきたいがその内容を自分の生前は秘密にしておきたい場合にとる遺言の方式です。

 

秘密証書遺言の作成方法は次の通りです(民法970条)。

 

(1)遺言者が遺言書を書いて署名押印する
(2)これを封筒に入れて、証書に用いた印と同じ印で封印する
(3)公証人と二人以上の証人の前に提出する
(4)これが自分の遺言書であることを公証人と証人に申し述べる
(5)公証人がその証書を提出した日付や遺言者の申述を封筒に記載した後、遺言者および証人とともにこれに署名押印する

 

 

秘密証書遺言の場合も遺言者の死後検認の手続きが必要です。


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