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相続・遺言 西千葉相談室

特に遺言書を作るべきケース

 

@ 法定相続分どおりに相続させたくない人

 

たとえば、配偶者と子どもがいる人が配偶者にすべて相続させたいという場合です。法定相続によれば配偶者の相続分は2分の1ですが、子どもらはいずれその配偶者も亡くなったときに相続財産が残されるので、まずは配偶者がすべて相続するという考え方も自然です。このようなケースでは遺言がなくても相続人全員の遺産分割協議によってその旨合意することも多いですが、必ず話し合いがまとまるという保証はありませんので、遺言書を作るのが確実です。

 

 

A 相続人以外に財産をあげたい人

 

通常の相続では孫や娘婿、舅、姑、甥、姪などには相続権はありません。ただ、たとえば妻が夫の死後、夫の両親の面倒を見てくれていたような場合は舅や姑が夫の妻(嫁)に財産を残してあげたいということもあるでしょう。こういう場合は遺言書をつくっておくべきです。日頃から口で言っていたとしても、他の遺族が死後そのとおりにするとは限りません。

 

 

B 子どものいない夫婦

 

子どものいない夫婦のどちらか一方が亡くなった場合、通常の意思としては配偶者が全財産を相続したいと考えるかもしれません。しかし、法定相続だとそうはいきません。たとえば夫が先に亡くなった場合は、夫の親兄弟が生きていればその人たちも相続人になります。さらに兄弟間で疎遠だったり不仲だったりすると、連絡のやりとりさえ困難ということにもなりかねません。このような場合は一言「配偶者に全財産を相続させる」と遺言で書きさえすれば面倒を避けられます。

 

 

C 分割しにくい財産がある場合

 

たとえば、不動産を所有しているような場合です。相続人が複数になったときに共有にして共同で管理するというのはなかなか難しいものです。相続人同士で分け方に迷いそうな場合は、生前のうちに贈与したり、遺言を書くなどして事前に対策を立てておく方がよいでしょう。


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