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相続・遺言 西千葉相談室

特別受益や寄与分がある場合の修正

 

相続分は通常、法定相続分によって決まります(「相続割合の計算方法」参照)。

 

しかし、例外的に複数の相続人間の公平を保つために「特別受益」や「寄与分」という考え方によって修正されることがあります。

 

 

特別受益

 

共同相続人のうち被相続人から生前贈与や遺贈などを受けた者を特別受益者といいます。

 

たとえば推定相続人の一人に対して多額の生前贈与があった後に相続が発生した場合、相続時の遺産を基準に法定相続をすると不公平になります。

 

そこで、このような場合は相続開始時に存在する遺産の額に、生前贈与等の額を加算して、その額を基準に各自の相続分を法定割合で計算します。その後特別受益者については既に受けている額を差し引いて、残った分を相続するという計算になります。

 

この特別受益にあたるのは、「遺贈」と「生計の資本としての贈与」です(民法903条)。すべての生前贈与が対象になるのではありません。たとえば結婚資金や商売の資金などはこれにあたります。

 

 

寄与分

 

共同相続人中に被相続人の財産形成に特別の寄与をした者がいるときは、その者に本来の相続分を超える財産を相続させた方が公平な場合があります。

 

たとえば、

 

・被相続人が死亡するまで長期間にわたり共に家業に従事し、最後まで被相続人と生活を共にして世話をしてきた長男
・長期間にわたり病弱の夫を扶養看護し、夫名義の不動産も専ら自己の収入により購入した妻

 

などが寄与にあたります。

 

このような場合は相続開始時に存在する遺産の額から、寄与分の額を控除して、その額を基準に各自の相続分を法定割合で計算します。その後、寄与分がある相続人については寄与分の額を加算して相続するという計算になります(民法904条の2)

 


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