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相続・遺言 西千葉相談室

任意後見契約とは

 

任意後見契約は、本人の判断能力が十分あるうちに、将来判断能力が低下した場合に備えて保護者になってもらう人とあらかじめ契約を結んでおくという法律上の制度です。

 

任意後見契約は必ず公正証書で締結するように定められています(任意後見契約に関する法律)。

 

 

本人の判断能力がいつ低下するかというのは事前に予測することは困難です。また、法定後見制度の場合は本人の判断能力低下後の保護なので、必ずしも本人が望むとおりの保護が受けられるとは限りません。

 

そこで、具体的にどのような財産管理をお願いしたいか、また、どのようなケア(療養看護)を頼みたいか、そしてそれらの事務代行を誰にお願いしたいか等について、本人の意思を表明しておくというのがこの任意後見契約のねらいです。

 

たとえば、任意後見人が判断能力の低下した本人に代わって代理する事務には以下のようなものがあります。

 

財産管理については、不動産や動産の管理、保存、処分や金融機関との取引、保険契約などについて。

 

療養看護については、入院や手術に必要な手続きや介護サービスの申し込みなどの手続き全般について。

 

なお、任意後見人は介護そのものを行うわけではありません。あくまで本人から付与された代理権に基づき契約などによりサポート体制を整えるものです。


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