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相続・遺言 西千葉相談室

相続手続の全体像

 

 

1.相続の開始

 

相続は、人の死亡によって開始します(民法882条)。

 

亡くなった人を被相続人といいます。
権利義務を引き継ぐ一定の親族を相続人といいます。

 

 

2.遺言の調査・確認

 

被相続人が生前に遺言を作成していないかどうかを調査します。

 

遺言書が見つかった場合は、直ちに開封はせず、家庭裁判所に提出してその検認を請求する必要があります(民法1004条、公正証書遺言は除く)。
これは、遺言書が本当に遺言者の作成したものかどうかを確かめ、その改変を防ぎ、保存を確実にするためです。
この検認を経ずに遺言書を開封した場合、その遺言が無効になるわけではありませんが、過料に処せられる可能性があります(民法1005条)。
検認の手続きをした後、遺言の執行手続きに進みます。

 

遺言書が見つからなかった場合は、法律の規定に従って相続手続きを進めていきます。

 

 

3.相続人の確定

 

次に、誰が相続人になるかを戸籍によって確定します。

 

具体的には、被相続人の最後の本籍地を管轄する市町村役場へ行き、被相続人の死亡時の戸籍からさかのぼって出生までの戸籍謄本等(戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本)を取得していきます。その戸籍の記載によって被相続人の親族関係を明らかにしていきます。

 

 

4.相続財産の調査

 

相続財産の範囲・種類・金額を確定していきます。借金などの負債の有無も調べます。

 

被相続人が多額の負債を抱えていた場合は、相続放棄の手続きをしていくことになります(相続開始後3か月以内)。
被相続人について確定申告が必要だった場合には、準確定申告が必要になります(相続開始後4か月以内)。
相続財産の総額が相続税の基礎控除額を超える場合は、相続税の申告・納付が必要になります(相続開始後10か月以内)。

 

 

5.遺産分割協議書の作成

 

法定相続人全員の話し合いにより、財産の分け方を協議します。合意が得られたら、遺産分割協議書を作成し、各相続人がそれぞれ署名・押印します。

 

 

6.相続財産の名義変更手続き

 

自動車、銀行預金、株式、不動産等の名義変更手続きを行います。


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