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相続・遺言 西千葉相談室

遺産分割協議書の作成

相続による財産権移転の効果は被相続人の死亡によって法律上当然に発生するというのが民法の建前です(民法882条)。

 

その建前を貫くと、被相続人の財産は遺産分割協議をするまでもなく、各相続人に相続割合に応じて分割帰属することになりそうです。

 

しかし、実際上はそれだと不都合なので、遺産分割をするまでは一応共同相続人の共同所有とし、遺産分割協議をすることによって、相続開始時にさかのぼって分割協議の効果が発生することになっています(民法909条)。

 

 

 

このように、遺産分割協議は一応共同所有になっている相続財産の帰属をを確定させる重要な法律行為です。

 

法定相続人全員が協議に参加していなければ、その協議は無効になります。なので、相続人の調査は慎重に行う必要があります。

 

また、法定相続人の中に未成年者がいる場合は、遺産分割協議において親権者が未成年者の代理人になると親権者自身と利害が衝突してしまうので(これを利益相反といいます。民法826条)、家庭裁判所に特別代理人選任の申立てをする必要があります。

 

なお、協議がまとまらず合意が成立していない場合は、当相談室のサポート対象外になってしまいますので、その場合は提携弁護士をご紹介いたします。

 

協議がまとまり合意が成立した場合は、誰にどの財産をどれくらい相続させるか、などを遺産分割協議書に記載し、各法定相続人がそれぞれ署名・押印します。

 

具体的な記載方法などはお気軽にお問い合わせください。


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