相続人

配偶者がいる場合は、配偶者が常に相続人になります。

それから、子ども、直系尊属(亡くなった人から見て父母にあたる人)、兄弟姉妹の順番で相続人になる権利が与えられます。

遺産分割

まずは戸籍を取りよせて、本籍地と住民票上の住所を調べることができます。調べ方は、亡くなった人の戸籍を管轄する役所に問い合わせるか、専門家に任せるのが良いでしょう。

次に、住民票上の住所に手紙を出して返信を待ちます。配達証明郵便にして相手方に届いたかどうかを確認するのが良いでしょう。

郵便物が届いたのに、相手が非協力的などの理由で返信がない場合は、遺産分割調停を申し立てます。

遺産分割調停を申し立てても、相続人が出頭しない場合もあります。

このような場合には遺産分割審判に移行し、裁判官が遺産分割方法を指定することになります。

また、郵便物が届かないなど、相続人の所在が不明の場合は、不在者財産管理人の選任の申し立てをします。長期間行方不明の場合は失踪宣告を申し立てる方法もあります。

遺言

遺言者本人が死亡した時点から効力が発生します。

なので、遺言書を作成した時点では「有効に成立」しただけであり、まだ遺言書本文に書かれた贈与(遺贈)などの効力は発生しません。

有効です。

自筆証書遺言が有効になるための条件としては、「全文を自筆で書く」(※財産目録はパソコンで作成可能)ことが必要ですが、ボールペンなどの消えにくいペンで書かなければいけない、などの条件は定められていません。ただし、当然ながら鉛筆等で書かれたものは消えたり、改変される恐れが大きいので、できるだけ油性のボールペンなど消えにくい筆記具で書くのがよいでしょう。

認印でも法的には有効です。

自筆証書遺言が有効となるために必要な署名と押印は、認印でも足りるとされています。ただし、争いを避けるためには、実印で作成するほうが望ましいです。

有効です。

自筆証書遺言が有効になるためには、署名と押印が必要ですが、その「押印」は拇印でもよいとされています。

その遺言書が「手書き」だったら、自筆証書遺言になりますので、「検認」という手続きが必要になります。なので、もし封印がしてあるときは、封印をしたまま、最寄りの家庭裁判所に電話で「検認」手続きのやり方について問い合わせましょう。

もし、その遺言書が印刷された文字で書かれていて表紙に「公正証書」という記載があるときは、公正証書遺言になります。この場合は、中を見て「遺言執行者」が指定されているかどうかを確認しましょう。遺言執行者が指定されている場合は、その遺言執行者に連絡をします。連絡先を知らない場合は、遺言書に住所が記載されているはずなので、その住所あてに相続が開始した旨の通知を出しましょう。

ひとつは、遺言書を書かないと法律で決められた相続分で親族らに相続されることになるので、遺言書を書くことで自分の好きなように遺産を分配できる、という点が挙げられます。そのままでいると、仲の良くない親族や疎遠な親族にも遺産が分配されてしまうことがあります。

次に、遺言書を書くことで終末期の不安を取り除き、安心して以後の生活を送れるようになります。あの時に書いておけばよかったと、後になって思うような事例は後を絶ちません。

3つ目に、遺言書に明確に意思を示しておくことで関係する親族が余計な駆け引きをすることを避けられ、結果として「争族」を防止することにつながります。

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